江東区議会 2021-06-22 2021-06-22 令和３年清掃港湾・臨海部対策特別委員会 名簿
俊 一 ４ 議 題 等 (1) 懸案事項 1) 清掃問題について……………………………………………………………………………… ２ 2) 港湾・臨海部問題について…………………………………………………………………… ２ (2) 議題 1) 2陳情第7号 東京都が江東区にカジノを誘致することに反対する陳情（継）………… ８ 2) 3陳情第29号 東京都に江東区青海地区へのＩＲカジノ誘致
俊 一 ４ 議 題 等 (1) 懸案事項 1) 清掃問題について……………………………………………………………………………… ２ 2) 港湾・臨海部問題について…………………………………………………………………… ２ (2) 議題 1) 2陳情第7号 東京都が江東区にカジノを誘致することに反対する陳情（継）………… ８ 2) 3陳情第29号 東京都に江東区青海地区へのＩＲカジノ誘致
──────────────────────────────────── ◎議題１ 2陳情第7号 東京都が江東区にカジノを誘致することに反対する 陳情（継） ◎議題２ 3陳情第29号 東京都に江東区青海地区へのＩＲカジノ誘致作業 を中止することを求める陳情
12 ◯大嵩崎かおり委員 来年度も、予算についてはしっかりと計上しているということで、私はメリット・デメリットがあって、総合的に検討していくと言いながら、やはり小池知事は、カジノ誘致を行うつもりなのだなと思います。そんなお金があるのであれば、やはり今、コロナ対策に回すべきだと思いますし、カジノ誘致そのものも、きっぱりと中止を求めたいと思います。
臨海部におけるカジノ誘致に反対することについてです。 菅内閣は、カジノを併設する統合型リゾートを全国に展開しようとしています。東京都は二〇二一年度予算にＩＲ誘致の調査費一千万円を計上。秋元司元副大臣のカジノ汚職での逮捕や新型コロナウイルス感染症の感染拡大が深刻化しているにもかかわらず、東京都知事はカジノに固執しています。カジノは刑法が禁止しているギャンブル、賭博です。
ですから、本当にコロナ禍ということを経験する中で、今東京都はまだやるともやらないとも明確にしてないわけですけれども、やっぱりこの機会に、きっぱりと、東京都に対してカジノ誘致は行わないということを宣言してもらいたいと思っていますし、江東区としても、そういう闇の組織の暗躍だとか、そういう温床になるカジノについては、江東区には誘致しないということで、誘致するなということできっぱりと宣言をすべきだということを
5 ◯釼先美彦委員 今、御報告がありましたけれども、都として、カジノ誘致の陳情の場合は、カジノ誘致の計画ということを書いてあるんですけれども、小池都知事と、今は前総理になりますけれども、安倍前総理とのということもしっかり出ているんですけれども、江東区として、カジノに対してＩＲ誘致をするということは一言も、今、報道はしかり、また区議会でも、区としてＩＲ誘致
それでも都知事は、カジノ誘致について「メリット、デメリットを総合的に検討する」と、相変わらず今年度も調査費用を計上いたしました。 コロナ危機の下、新たな生活様式が求められているときです。典型的な３密であるカジノの誘致計画を中断し、予算や人的資源をコロナ感染対策に回すべきではないでしょうか。区長の見解を求めて、質問を終わります。
三点目は、カジノ誘致は行わないよう東京都に求めることです。 東京都は七年間、毎年、ＩＲカジノ誘致調査を続けてきました。日本共産党都議団が開示請求した文書で、二〇一八年度、東京都が委託会社に、ＩＲ、つまりカジノを中核とする統合型リゾートが、二〇二〇大会、つまり東京五輪後の起爆剤の可能性を持つ趣旨の記載を求めていたことが分かりました。
この推進法成立後、アメリカのカジノ企業関係者から、推進法を提案した議員に、パーティー券購入の形で脱法的な資金提供をしていたことが明らかとなり問題になったり、さらに昨年１２月には、カジノ誘致をめぐる収賄容疑で、当時ＩＲ担当内閣府副大臣が逮捕されたりいたしました。こうした多くの疑惑の中で、カジノ関連２法は成立したということです。
一方で、カジノ誘致をめぐり一大汚職事件が起きているにもかかわらず、カジノ誘致の調査検討予算を引き続き計上しています。とりわけ全ての都立病院、公社病院について、地方独立行政法人の運営に移管するための予算を計上したことは重大です。 このような都の予算案についてどう評価しているのか、区長の認識をお伺いします。 次に、都立病院の地方独立行政法人化問題についてです。
臨海部におけるカジノ誘致に反対することについてです。 安倍内閣は、カジノを併設する統合型リゾートを全国に展開しようとしています。
東京都がカジノ誘致について、江東区の青海北側を想定して、誘致のスケジュール表までつくって具体的かつ詳細に検討している事実が明らかになりました。区長はこのような事実を把握していたのですか、伺います。
また、夕方六時三十八分、東京都がカジノ誘致で五輪後の起爆剤の可能性を挙げているという東京新聞の記事を引用して批判をしておられます。 夕方六時五十三分、小田急が夜に運転中止という時事通信の記事を引用してツイートしています。 六時五十六分、東急全線九日始発、月曜始発から運転見合わせ、これは読売新聞オンラインから引用しております。
総務費では、ギャンブル依存症対策とともに、大田区へのＩＲ、カジノ誘致についてのお話もさせていただきました。また、下丸子演劇フェスタといったかつて行われていた演劇祭の話を筆頭に、演劇や路上パフォーマンス、スポーツ振興にも触れました。文化、娯楽にあふれるまちとしての大田区という観点も、より一層推進していっていただきたいと思います。
続いて、ＩＲ、カジノ誘致についてお聞きします。 観光資源の創設、拡大に苦慮し、日々努力を重ねている大田区にとって、訪日外国人が増え続ける中で、何ができるか、国際都市おおたを印象づけ、魅力を国内外にどう発信していくかは重要なテーマです。
一方で、カジノ誘致によるギャンブル依存症や治安悪化、青少年に対する悪影響など、負の側面についても議論があるところであります。 このような問題に対して、万全の対策が講じられ、区民の安全・安心が確保され、健全性、公平性が確実に担保されることが整備の大前提であると考えております。 現在、国においては、６月の通常国会の閉会に伴い、ＩＲ推進法案は継続審議となっております。
地域経済活性化を理由に、カジノ誘致を容認する姿勢は改めるべきと考えますが、見解を伺います。 また、カジノについて区は、観光資源として有力とし、臨海部への誘致に期待を表明してきました。しかし、臨海部地域はマンションや学校もあるほか、家族連れも多く訪れる地域です。カジノによって住民や青少年に悪影響を及ぼし、犯罪集団の温床にもなるなど、まちづくりの大問題です。
猪瀬都知事は、カジノ誘致にうつつを抜かしている場合ではありません。 そこで、都政にかかわって以下、五点質問します。 一、高過ぎる国保料、介護保険料、後期高齢者保険料の負担を軽減するため、国保財政への都の支援の増額を強く求めることです。 日本共産党は、国保料などの値上げに強く反対するとともに、都の財政支援の必要性を繰り返し求めてきました。
カジノ誘致についてです。刑法が禁止しているギャンブル賭博施設であるカジノを合法化しようとする動きが安倍政権のもとで急速に進んでいます。観光立国、経済成長を名目に、カジノを中核とする大型リゾート開発に積極的な安倍内閣。財界や業界団体が地方を巻き込んで進めてきたカジノ誘致計画も深刻な広がりを見せています。
本区のカジノ誘致を含めた統合リゾートに関する基本的なお考えを伺います。 大綱の３点目は、本区の情報システムに関して質問します。 情報システムの開発は、職員の仕事の効率化、区民の手続等の手間の簡略化、そしてデータの保護が極めて重要なポイントになります。